現代日本生活史

　基礎・関連データについて　

（概要・やや詳しい説明）

基礎・関連データは、「現代日本生活史」の本文作成にあたって、分量が多いために本文中に掲載できなかった資料や関連する資料を、グラフにして掲載しています。
それぞれの概要は次の通りです（より踏み込んだ検討をしたい方は、資料の特徴や注意点を、それぞれの出典で確認してください）
　下表の「データ項目」をクリックすると、当該データ項目に対応したサイドバーと本文とが表示されます

データ項目（公開順）項目名をクリック		概　　　要
01	年齢層別人口推移	【出典：国勢調査報告】　5歳階級の生年グループの、時系列的な人口推移を、都道府県別に表示しています。　85歳以上（最近は100歳以上）になると国勢調査の年齢別人口は合計値で表記されるため、高年齢部分は表示していません。　データから、地域によって人口構造とその変化をみることができます。とくに、東京都などの都市部と地方部との対比が顕著です。 20200707　公開
02	合計特殊出生率（合計特殊出生率と15－49歳人口率）	【出典：年齢別人口は国勢調査報告、合計特殊出生率は人口動態調査】　合計特殊出生率と15－49歳人口との関係の推移をみています。　ここで用いた「合計特殊出生率」は、ある年の15－49歳の女性の出生率を合計した値と定義されています（別の定義の仕方もあります）。なお15－49歳は、出生（出産？）年齢とされています。　一方で人口については、全人口に対する15－49歳人口の比率を算出しました。その場合、合計特殊出生率の算出方法との対応では、女性人口内での比率が整合性があるかもしれませんが、全人口に対する比率も表示しました。結果としてはかなり近似しています。なお、全人口のうちの15-49歳女性人口の比率も考えられますが、出生の役割を女性だけに負わすような枠組みともみられかねず、採用しませんでした。　データをみると、15－49歳人口比率が高いにもかかわらず、合計特殊出生率が低ければ出生数が少なく、逆であれば多い、あるいはそれらの組み合わせがあります。それによって、地域の出生特性の違いが認められると考えられます。 20200715　公開
03	高齢世帯・小規模世帯	【出典：国勢調査報告】　高齢世帯・高齢者については、65歳以上人口・高齢単身世帯・女性の高齢単身世帯・男性の高齢単身世帯・高齢夫婦世帯について、小規模世帯については、単独世帯・母子世帯・父子世帯について、実数や比率のグラフを掲載しています。　高齢者数・世帯数が着実に増加していること、地域（都道府県）によってかなりの相違のあることがわかります。 20200719　公開
04	県内総生産・経済活動構成	【出典：県民経済計算】　県内総生産の全国シェアと経済活動の構成比の推移を、都道府県別・地域ブロック別に掲載しています。　県内総生産は、県民経済計算の計数であり、国民経済計算に準じて、各都道府県が独自に作成しているものです。また、国民経済計算は約5年毎に基準が改定されています。そのため、都道府県による推計方法の相違や基準年による相違があるとされています。　基準年には、1982年・1990年・1995年・2000年・2005年・2011年があり、ここではそれぞれの期間の新しい基準の数値を使っています。　地域活力の重要な要素である経済活動のようすを知ることができます。 20200723　公開
05	県民所得・雇用者報酬	【出典：県民経済計算】　一人当たり県民所得と一人当たり県民雇用者報酬の推移を、都道府県別・地域ブロック別に掲載しています。　県民所得は企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表しており、個人の所得水準を表してはいません。　一人当たり県民所得・一人当たり県民雇用者報酬は、前者は県民所得を人口で、後者は県民雇用者報酬を雇用者数で除した値です。　これらの計数は、県民経済計算の計数であり、国民経済計算に準じて、各都道府県が独自に作成しているものです。また、国民経済計算は約5年毎に基準が改定されています。そのため、都道府県による推計方法の相違や基準年による相違があるとされています。　基準年には、1982年・1990年・1995年・2000年・2005年・2011年があり、ここではそれぞれの期間の新しい基準の数値を使っています。　これらの指標は地域活力を表すとともに、人口移動の要因となる地域格差にも影響を与えると思われます。 20200723　公開
06	共働き世帯　（DINKS・DEWKS）	【出典：国勢調査報告】　夫婦のいる世帯のうち、共働き世帯の比率などを掲載しています。共働き世帯は、夫婦がともに就業者であることとしていますが、そのなかでも、ともに雇用者である場合を別に（内数として）掲載しています。　また1980－2005年については、夫婦のいる世帯についても、核家族世帯と、核家族以外の世帯とに分けて掲載しています。核家族以外の夫婦のいる世帯とは、例えば夫婦の親と同居する夫婦世帯などです。　親と同居することのよって、夫婦の就業条件が異なるのではないかとの想定の下で、別に掲載しています。　なお、核家族の中には一人親と子供の世帯も含まれますが、ここでは夫婦のいる世帯のみを扱っており、一人親と子供の世帯は含んでいません。　核家族世帯は都市部の方が比率が高くなっています。共働き世帯率の地域による差は、世帯の家族構成などの影響もあるのではないかと想像されます。 20200727　公開
07	15-64歳人口（生産年齢人口）と15歳未満人口・65歳以上人口	【出典：国勢調査報告】　15-64歳人口を中心に、その上下の15歳未満人口、65歳以上人口の、それぞれの比率の関係をグラフで表示しています。　15-64歳人口は「生産年齢人口」、それ以外の人口の15歳未満と65歳以上の人口は「従属人口」と呼ばれることがあります。近年は65歳以上の就業者も増えていますが、生産年齢人口は労働力の中心的年齢としての目安になります。 20200801　公開
08	性比（女性100人に対する男性人口の比率）	【出典：国勢調査報告】　性比は女性100人に対する男性人口で算出されます。その推移を都道府県別に掲載しています。　ある地域の性比は10歳前後までは105程度ですが、人口移動や死亡により変化します。その動向は婚姻率などに影響すると考えられます。　なお表示している年齢は、0～69歳の範囲です。 20200801　公開
09	公務員数　国家公務員と地方公務員	【出典：人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査」、人事統計報告「一般職国家公務員在職状況統計表」、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室の「平成31年地方公共団体定員管理調査結果」と、それ以前の時期を日本長期統計総覧で補った】　国・地方公共団体には、その外部にさまざまの関連組織があったり、出向によって、公務員としての人数としては現れていないものもあります。またもともと国立・国営であった組織を法人化したために公務員でなくなった人数もかなりあります。郵便や大学が代表的です。 20200807　公開
10	完全失業率	【出典：国勢調査報告、総務省「労働力調査」】　完全失業率は、総務省・労働力調査では、労働力人口に占める完全失業者の割合とされています。労働力人口は、15歳以上の人口のうち，就業者（休業者を含む）と完全失業者を合わせたものです。なお国勢調査では、就業者は、調査直前の1週間に仕事をしたかどうかの別によりますので、国勢調査と労働力調査の「完全失業者」の調査方法は異なります。　失業率は時代と地域によって差があります。それぞれの時代・地域の生活や社会活動に影響を与えていると考えられます。 20200810　公開
11	女性の就業　（労働力状態）	【出典：国勢調査報告】　労働力状態とは、主に仕事をしているとか、家事のほか仕事をしているといった就業状態や失業、非労働などの状態です。　ここでは、年齢や配偶関係と女性の労働力状態との関係をみています。都市部、とりわけ東京都の女性の就業状況は2000年ごろまでは未婚者の就業などが特徴的でしたが、その点に関してはその後は他の道府県との差が縮まっています。 20200817　公開
12	男性の就業　（労働力状態）	【出典：国勢調査報告】　女性に引き続き、就業状態（労働力状態）を掲載しています。　労働力状態とは、主に仕事をしているとか、家事のほか仕事をしているといった就業状態や失業、非労働などの状態です。　ここでは、年齢や配偶関係と女性の労働力状態との関係をみています。 20200819　公開
13	東京都市圏と京阪神都市圏市区町村の人口動向（増減）	【出典：国勢調査報告】　国勢調査の市区町村人口をもとに、1950年から2015年までと、1920年から1950年までの東京都市圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県）と京阪神都市圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の2府4県と、三重県）の市区町村の人口動向（5年間・10年間の増減）を地図で表現しています。　作図に用いたのは谷謙二先生作成のMANDARAです。人口増減数を円の大きさで表現しています。 20200829　公開
14	新設住宅の戸数・平均床面積推移	【出典：建築着工統計調査】　建築着工統計調査は、建築基準法第15条1項に基づいて建築主が提出する建築工事届をもとに、実施されています。建築着工統計調査の項目のうち、新設住宅の戸数と床面積の推移を利用関係別・都道府県別にグラフにしています。　利用関係は、持家、貸家、給与住宅、分譲住宅に区分されます。この区分は建設時点の区分ですから、「持家」は注文住宅のことです。 20200904　公開
15	農家数・耕地面積の推移	【出典：農林業センサス累年統計】　農家数は高度経済成長期に急減し、農村は第2次産業や第3次産業への人材供給源となりました。とりわけ若年層の流出は著しく、高い出生率と相まって、人口ボーナスを加速して都市の経済活動を支えてきました。ここではそのような農家の姿を数字で表そうとしています。　農業の担い手は、かつては個人としての農家がほとんどでしたが、近年は法人などさまざまな経営体が出てきており、農業の仕組みも変化してきているようです。ここでは個人（家族）としての農家に関してグラフ化していますが、農業活動自体を検討しようとすれば、農業法人や組織についても検討する必要があります。　なお、農林業センサスは、1985年と2005年とに調査方法が変わっています。詳細は最初のページをご覧ください。 20200910　公開
16	配偶関係の推移	【出典：国勢調査報告】　配偶関係は家族構成や出生との関係が深いと考えられます。ここでは20-54歳の年齢層に関して、配偶関係（未婚・有配偶・死別・離別）の推移をみています。全国の状況については1950-2015年、都道府県などは1980-2015年です。 20200916　公開
17	都道府県の人口移動	【出典：住民基本台帳人口移動データ、各年人口は国勢調査報告】　人口移動は、就業・転勤、就学などの社会経済要因や地域要因によって引き起こされるとともに、それによって地域社会が、高齢化の進行など大きな影響を受けます。ここでは都道府県単位での転入・転出・都道府県内移動などをグラフ化しています。転入超過はその都道府県の人口吸引力を示すわかりやすい指標であり、ここでも転入超過をとりあげています。ただ、移動数の多寡自体も、超過数と強い関係があるとはいえ、活動の活発さを表す指標であると考えています。 20200926　公開
18	製造業の活動（工業統計調査）	【出典：工業統計調査】　製造業は第3次産業や第1次産業とともに経済活動の主要な一部で、雇用や価値を生み出します。その動向によって、経済の動向・傾向をうかがうことができますし、地域の製造業によって、地域の特徴や傾向をより詳しく理解することができます。　ここでは工業統計調査を用いて、製造業の製造品出荷額や従業員数などの動向をグラフ化しました。なお用いたのは、従業員数が4人以上の事業所に関する統計です。 20201002　公開
19	商業の活動（商業統計調査など）	【出典：商業統計調査・商業動態調査】　商業は生活に不可欠で密接に関係しているとともに、産業活動という面からは、国はもとより地域経済の重要な要素でもあります。　ここでは商業を、経済活動としての商業と、消費生活を反映するものとしての商業という位置づけで、商業統計調査と商業動態の一部のデータをグラフ化しています。 20201008　公開
20	サービス産業の活動	【出典：サービス産業動向統計調査、サービス産業動向調査（拡大調査）、サービス産業実態調査、サービス産業動態統計調査】　サービス産業は1970年代から拡大し、近年では都市部を中心として大きな役割を果たしています。また多くの人びとがサービス産業に従事するようになってきました。サービス産業に関する統計資料が充実してきたのは近年のことだと思われます。ここではその実態を把握することを目的としていますが、包括的・系統的な表現はあきらめ、いくつかの統計資料を並べることにしました。 20201019　公開
21	従業地と常住地　東京大都市圏と大阪大都市圏を中心に	【出典：国勢調査報告】　高度経済成長期に、大都市に地方部から人口が集中しましたが、都市住民は次第に郊外に住むようになりました。ここでは、国勢調査報告の従業地に関する項目を用いて通勤による従業地と常住地との関係をグラフと地図で表しました。地図については、作図に用いたのは谷謙二先生作成のMANDARAです。　地図は、東京大都市圏と大阪大都市圏についてのみ地図化しました。表示した市区町村の範囲は、東京大都市圏は1都3県、大阪大都市圏については、2府4県としました。 20201106　公開
22	東京・大阪従業者の常住地	【出典：国勢調査報告】　東京都心と大阪都心で従業している就業者が、具体的にどの市区町村から通勤してきているかを地図にしました。対象とした都心の従業地は、就業者の昼夜間人口比率が、1990年～2015年にかけてのいずれかの調査年で200％以上であった区です。　具体的には、東京都の千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・渋谷区、大阪市の福島区・西区・天王寺区・浪速区・北区・中央区です。 20201106　公開
23	家計状況の推移	【出典：全国消費実態調査】　家計は生活状態に密接に関係する基本的指標です。また何に支出をしているかで生活の志向をうかがうこともできます。　ここでは全国消費実態調査（2019年は「全国家計構造調査」）の、世帯員が2人以上の勤労者世帯に関するデータを用いて、1984年から2014年までの5年毎の家計指標の推移を、年齢階層によってグラフ化しました。 20201112　公開
24	品目の購入先推移	【出典：全国消費実態調査】　上に引き続き家計支出について、購入先をみます。世帯の購買行動をうかがうことと、逆に、販売形態がどのように変化しているかをうかがうことが目的です。ここでは、2人以上の世帯と単身者世帯を対象とします。（2人以上世帯は勤労者世帯を含みます。）　購入先と品目との関係は単純ではなく、大雑把な傾向をみるにとどまります。 20201122　公開
25	公示地価の推移	【出典：公示地価（変動率及び平均価格の時系列推移表）】　公示地価は地価公示法に基づくもので、毎年1月1日現在の標準地の正常な価格を公示するものです。ここで用いるデータは国土交通省Webサイトの「白書・オープンデータ」－「土地」－「地価公示」のなかの「変動率及び平均価格の時系列推移表」です。ここでは全用途と住宅地について、都道府県と3大都市圏の推移をグラフにしました。 20201128　公開
26	所得税・法人税	【出典：国税庁Webサイト　統計情報「長期時系列データ」】　税金は生活者にとって負担ですが、一方で国や自治体が生活者に対して行うサービスや設備整備の財源でもあります。ここでは、国税である所得税と法人税の金額やその根拠でもある所得金額をみます。本文「1004日本の財政状況」も参照してください。 20201204　公開
27	産業分類・職業分類別就業者	【出典：国勢調査報告】　職業構成は社会を特徴づけ、生活のさまざまの側面に影響します。ここでは就業者の構成を、国勢調査報告の産業別分類と職業別分類のそれぞれで検討します。　さらにそれぞれの分類を、従業上の地位と性別とによって区分しています。 20201215　公開
28	産業連関表から	【出典：産業連関表（生産者価格評価表）】　産業連関表は産業部門間の投入・産出（販売・購入）関係や、産出物（製品やサービス）の消費や輸出・入、利益や所得などの産業の全体像を行と列によって表す方法です。ここではそのごく一部についてグラフにしました。 20201227　公開
29	輸入と輸出（貿易）	【出典・財務省Webサイト貿易統計、日本長期統計総覧（日本関税協会「外国貿易概況」）】　輸出と輸入とは時代によって変わってきています。それは日本の産業構造の変化を反映しているといえます。ここではその戦後の推移をグラフにしていますg、元の資料が時期によって異なっているため、項目は統一していません。 20210118　公開
30	国際収支	【出典：財務省webサイト国際収支の推移、日本長期統計総覧】　直前の項目で貿易（輸出入）のデータをグラフ化しました。貿易は国際間の重要な経済関係ですが、それ以外の関係もあります。ここでは日本の、それ以外の国際収支をみています。国際収支は、ある国の居住者が他国の居住者の間で行う、貿易や投資などすべての経済取引をまとめたものです。 20210124　公開
31	経済活動別国内総生産	【出典：内閣府Webサイト国民経済計算、日本長期統計総覧（新・旧）】　製造業と商業、サービス業の活動実態についてと、県内総生産のなかで産業大分類別の経済活動の動向はすでにグラフにしました。ここでは、日本国内の産業などの経済活動の動向について国民経済計算の国内総生産データをグラフにしています。 20210130　公開
32	就業・雇用者数、労働時間	【出典：国民経済計算年次推計】　就業者数については、「基礎・関連データ」の「27 産業・職業分類別就業者」の産業別就業者数や、本文0401で扱っており、労働時間については本文0404で、それぞれ国勢調査報告と毎月勤労労経調査年報に基づくグラフを掲載しています。それらと重複しますが、就業者数と雇用者数とが関連付けやすいなどの理由で掲載します。 20210205　公開
33	住宅事情（戸数など）	【出典：住宅・土地統計調査（1993年までは住宅統計調査）、国土交通省Webサイト「住宅経済関係データ」、日本長期統計総覧】　住宅は生活の重要な要素です。ここでは住宅・土地統計調査（住宅統計調査）を用いて日本の住宅事情の基本的な状況を検討します。　住宅に関しては、国勢調査でも扱われています。住宅・土地統計調査は抽出調査という限界はありますが、より詳しい状況を知るには有効です。 20210216　公開
34	住宅事情（住宅規模）	【出典：住宅・土地統計調査（1993年までは住宅統計調査）、日本長期統計総覧】　前項目の「34 住宅事情（戸数など）」に続いて、住宅事情の住宅規模についての基本的な状況をグラフにしました。指標は、いずれも1住宅当たりの、延べ床面積、居住室の畳数、居住室数です。 20210222　公開
35	住宅の建築時期	【出典：住宅･土地統計調査（1993年までは住宅統計調査）】　「33 住宅事情（戸数など）」、「34 住宅事情（住宅規模）」に続いて、住宅･土地統計調査を用いて、住宅の建築時期を検討します。　住宅の所有関係と住宅の構造、建て方を指標としてとりあげました。 20210228　公開

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