完全失業率は、総務省・労働力調査では、労働力人口に占める完全失業者の割合とされています。さらに完全失業者とは次の3つの条件
1．仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
2．仕事があればすぐ就くことができる。
3．調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。
を満たすもの、とされています。
また労働力人口は、15歳以上の人口のうち，就業者（休業者を含む）と完全失業者を合わせたものです。非労働力人口は15歳以上のそれ以外の人口で、就学者や家事従事者、高齢者などです。
国勢調査では、労働力状態として労働力人口と非労働力人口に分けられ、前者をさらに就業者と完全失業者に分けていますが、ここでの就業者か否かは調査直前1週間に「仕事をしたかどうかの別」によります。したがって、労働力調査と国勢調査の完全失業者の性質はやや異なると思われます。なお、労働力調査は、全国約4万世帯の世帯員（約10万人）の抽出調査ですが、毎月実施されているのに対し、国勢調査は5年ごとの悉皆（全数）調査という違いもあります。
労働力調査と国勢調査報告の結果をグラフ化していますが、全体的傾向は同じだとしても、もともとの調査方法が少し異なっていることに注意してください。
失業の参考として、労働力調査から転職率をグラフ化しています。同調査によれば、転職者とは、就業者のうち前職のある者で，過去1年間に離職を経験した者です。転職率は、就業者に対する転職者の比率です。