注：

［*0-1］白書と新聞記事の参照箇所は、印刷物の場合はページ、Webサイトの場合は、サイト上の表示や目次の章節等の名称で表示しています。

1．戦前

［*1-1］農林水産省「畜産統計」（日本長期統計総覧）
［*1-2］総務省Webサイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/
［*1-3］朝日新聞DIGITAL　https://www.asahi.com/special/kushu1945/

2．終戦直後

［*2-1］国勢調査では、1980年以前には「普通世帯」は住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者で（普通世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なくすべて雇主の世帯に含めていた）、「準世帯」とは、間借り・下宿や会社などの独身寮の単身者、あるいは寮・寄宿舎の学生・生徒（世帯の単位：棟ごと）病院・療養所の入院者など。1985年調査以降は、「一般世帯」と「施設等の世帯」に変更され、間借り・下宿や寄宿舎・独身寮などの単身者が一般世帯」とされた。https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/word2.html
［*2-2］「東京の住宅を探る－下町の住宅」『住宅』日本住宅協会、1953年5月、p.12
［*2-3］ただし、「1世帯1住宅」が公式にうたわれるようになったのは、1966年の「第1期住宅建設5カ年計画」です。戦前には、単身者はもちろん複数世帯の同居は珍しいことではありませんでした。同居は戦後も行われています。
［*2-4］1951年「建設白書」p.21
［*2-5］1955年「経済白書」国民生活－住宅問題－深刻な住宅難　の項
［*2-6］1954年「経済白書」国民生活－住宅事情　の項
［*2-7］1951年「労働経済の分析」五（二）都市勤労者の消費水準は停滞状態にある(1)家計支出はかなり増加したが消費水準は前年と同水準にとどまった、(2)しかしエンゲル係数は低下し、摂取栄養量も質的に改善された　の項
［*2-8］1955「経済白書」国民生活－住宅問題－家計に対する過重な負担　の項
［*2-9］中川清「家計にみる家庭生活－都市勤労者世帯の展開と変容」『家庭生活の一〇〇年』ドメス出版、2003年、p.82
［*2-10］1957年「厚生白書」１章１節一わが国は先進国か後進国か　の項
［*2-11］政府開発援助ODA Webサイト「ODAちょっといい話」（第二話）「戦後の灰燼からの脱却」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html
［*2-12］1956年「国民生活白書」p.3
［*2-13］1956年「経済白書」日本経済の現段階－経済水準回復過程の終了－昭和30年度の経済水準　の項
［*2-14］1956年「経済白書」国民生活－消費構造の変化　の項
［*2-15］1951年「労働経済の分析」二（一）労働力人口は市部へ移動し、非農林就業者が増加した、(2)農林業就業者の減少に対し、非農林業における就業者は著しく増加した　の項
［*2-16］1954年「労働経済の分析」2部一（三）労働力の需給状況(1)職安労働市場における労働力の需給状況(ロ)一般（常用及び臨時）労働者の需給状況　の項
［*2-17］1954年「労働経済の分析」2部一（二）雇用労働者の動向(4)雇用構成(ロ)年齢別構成　の項
［*2-18］1955年「労働経済の分析」2部一（一）人口および就業状態(3)就業労働力の動向(ハ)性別、年齢別就業者の動き　の項

3．経済成長初期

［*3-1］中村隆英『昭和史（下）』東洋経済新報社、2012年、pp.669～670
［*3-2］1961年「厚生白書」1部一章1節二(五)人口移動の理由　の項
［*3-3］1970年「国民生活白書」pp.42～45
［*3-4］野口悠紀雄『戦後経済史』東洋経済新報社、2015年、p.41
［*3-5］川越俊彦「戦後日本の農地改革－その経済的評価」『経済研究』Vol.46、No.3、1995年7月、pp.249～259
［*3-6］1954年「経済白書」国民生活－農家の生活　の項
［*3-7］1962年「厚生白書」5章2農村における保健福祉の諸問題－消費支出　の項
［*3-8］竹内芳太郎「農村の最近の動きと今後の農村住宅」『住宅』1961年12月、pp.2～6
［*3-9］朝日新聞1964年7月22日東京朝刊p.2
［*3-10］朝日新聞2010年5月15日夕刊be、p.4、『出稼ぎ労働者パンフレット』厚生労働省、2011年
［*3-11］朝日新聞1975年10月5日東京朝刊p.8
［*3-12］1954年「労働経済の分析」2部一(一)(2)労働力人口と就業状態(ロ)就業者の動き　の項

4．高度経済成長期の就業と住宅

［*4-1］国勢調査報告
［*4-2］1963年「労働経済の分析2部1(1)雇用および失業の推移4)雇用回復の特徴とその背景　の項
［*4-3］1966年「労働経済の分析」2(1)2)雇用の増勢鈍化とその要因(ロ)雇用弾性値低下の要因(ii)企業の労働節約的な動き　の項
［*4-4］1966年「労働経済の分析」2(1)2)雇用の増勢鈍化とその要因(ハ)第3次産業就業者の増大とその背景　の項
［*4-5］朝日新聞1965年4月22日東京朝刊p.7、1966年4月23日東京夕刊、p.5、1968年3月5日東京夕刊p.5
［*4-6］2012年「通商白書」pp.285～286
［*4-7］朝日新聞1947年6月19日東京朝刊p.2
［*4-8］毎月勤労統計調査年報
［*4-9］1962年「労働経済の分析」第2部3(1)労働時間2)産業別の動向　の項
［*4-10］1963年「労働経済の分析」2部3(1)労働時間4)労働時間制限の動向(イ)労働時間短縮の動き　の項
［*4-11］1971年「労働経済の分析」II-3(1)労働時間短縮の進展とその背景2)時間短縮をもたらした諸条件　の項
［*4-12］1971年「労働経済の分析」II-4(1)勤労者意識の変化2)生活態度と仕事意識の変化
［*4-13］1957年「経済白書」各論－国民生活－国民生活改善の内容－消費構造の高度化続く　の項
［*4-14］1961年「経済白書」国民生活－概況　の項
［*4-15］朝日新聞1960年2月2日東京朝刊p.6
［*4-16］1962年「国民生活白書」pp.100～101
［*4-17］朝日新聞1963年1月14日東京朝刊p.3
［*4-18］日本修学旅行協会Webサイト「修学旅行の歴史」http://jstb.or.jp/publics/index/15/
［*4-19］毎日新聞1964年5月2日13版p.14
［*4-20］毎日新聞1967年7月17日4版夕刊p.6
［*4-21］1971年「国民生活白書」p.77
［*4-22］毎日新聞1955年1月4日13版日刊13版p.7
［*4-23］1951年「建設白書」p.23
［*4-24］ 三宅醇「住宅の型と住宅需要を追っかけた50年の体験談」『都市住宅学』73号、2011年、pp.68～72
［*4-25］森本信明『民間貸家の更新に関する研究』京都大学学位論文、1976年、p.48
［*4-26］『日本における集合住宅の普及過程－産業革命期から高度経済成長期まで』日本住宅総合センター、1997年、p.200

5．生活の向上と生活環境の整備

［*5-1］1956年「国民生活白書」pp.44～53
［*5-2］1956年「国民生活白書」pp.47～48
［*5-3］1956年「国民生活白書」pp.50～51
［*5-4］日本長期統計総覧
［*5-5］1956年「国民生活白書」p.44の数字を換算
［*5-6］根本祐二『朽ちるインフラ』日本経済新聞出版社、2011年
［*5-7］1956年「国民生活白書」pp.41～42
［*5-8］公益社団法人発明協会Webサイト・イノベーション100選http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/innovation_detail.php?eid=00013&test=open&age=
［*5-9］中曽根弓夫「石鹸・合成洗剤の技術発展の系統的調査」『技術の系統的調査研究第9集』国立科学博物館、2007年、pp.30～34
［*5-10］「暮らしの手帖」45号、1958年、p.54
［*5-11］「暮らしの手帖」44号、1958年、pp.16～18
［*5-12］桑田・伊藤・大竹「共働き家庭と非共働き家庭の夫婦の生活時間構造の推移（第2報）」『家政学雑誌』1977年、pp.39～45
［*5-13］1959年「国民生活白書」p.151
［*5-14］山田昭彦「コンピュータ開発史概要と資料保存状況について」『技術の系統的調査報告第1集』国立科学博物館、2001年、pp.39～71
［*5-15］鉄道情報システムWebサイトhttps://www.jrs.co.jp/guideline/mars/
［*5-16］長岡壽男「ATM戦略の発展過程とその考察」RCSSディスカッションペーパーシリーズ第65号、2008年5月、p.7
［*5-17］社団法人日本ロボット工業会『国産ロボット技術発達の系統化に関する調査』国立科学博物館、2003年、pp.50～86
［*5-18］黒崎貴『自動販売機入門』日本食糧新聞社、2016年、p.8 ［*5-19］全国学校給食会連合会Webサイトhttps://www.zenkyuren.jp/lunch/
［*5-20］1956年「国民生活白書」p.4
［*5-21］朝日新聞1961年7月26日東京夕刊p.4
［*5-22］朝日新聞1968年2月27日東京夕刊p.7
［*5-23］朝日新聞1972年10月6日東京朝刊p.15
［*5-24］朝日新聞1972年10月6日東京朝刊p.15
［*5-25］吉沢久子「冷凍食品で1週間暮らす」『暮らしの設計』1968年、『モノ誕生“いまの生活”』晶文社、1990年、pp.85～90
［*5-26］1960年「経済白書」国民生活－34年度の国民生活の特徴とその要因－消費生活向上の内容　の項
［*5-27］1962年「経済白書」国民生活－昭和36年度の消費動向－消費内容の変化と残された問題点　の項
［*5-28］1966年「経済白書」国民生活－都市世帯の生活所得、消費とも増勢鈍化－新しい消費構造への移行期　の項
［*5-29］小野伸一「組織経営の在り方を考える（上）ダイエー創業者・中内功の戦争体験と戦後の軌跡」、『立法と調査』2016年、p.8
［*5-30］佐藤正晴「スーパーマーケットの誕生に関する社会学的考察－メディアとの関係性を中心に」『明治学園大学社会学・社会福祉学研究』2016年、pp.10～11
［*5-31］朝日新聞1960年7月9日東京夕刊p.3
［*5-32］朝日新聞1963年6月23日東京夕刊p.7
［*5-33］朝日新聞1963年12月29日東京夕刊p.4
［*5-34］日経流通新聞1997年1月1日p.4
［*5-35］朝日新聞1980年9月12日東京朝刊p.4
［*5-36］朝日新聞1955年3月23日東京朝刊p.8
［*5-37］新雅史『商店街はなぜ滅びるのか』光文社新書、2012年

6．都市環境の変化

［*6-1］日本建築学会関東支部住宅部会『東京の住宅地』1978年
［*6-2］小林一三『逸翁自叙伝』阪急電鉄、1979年、p.192
［*6-3］1965年「中小企業白書」2章2節1概況　の項
［*6-4］朝日新聞1967年12月29日東京朝刊p.7
［*6-5］朝日新聞1966年10月27日東京朝刊p.14
［*6-6］『新修大阪市史第9巻』大阪市、1995年、pp.380～395
［*6-7］1963年「国民生活白書」pp.33～34
［*6-8］1966年「国民生活白書」p.55
［*6-9］朝日新聞1970年2月28日東京朝刊p.15、1988年5月24日東京朝刊p.30
［*6-10］小泉重信「経営実態」『住宅』1964年7月、p.10
［*6-11］広瀬盛行「東京大都市圏の発展と通勤交通対策，1960～1980」『東京 成長と計画1868-1988』東京都立大学都市研究センター、1988年、p.190
［*6-12］ 牛見章『大都市地域における住宅立地に関する基礎的研究』京都大学学位論文、1971年
［*6-13］笹島芳雄「なぜ賃金には様々な手当がつくのか」『日本労働研究雑誌』2009年4月、p.26
［*6-14］『物価の文化史事典』展望社、2008年、pp.397～398
［*6-15］朝日新聞1968年4月28日東京朝刊p.7
［*6-16］野々村五四男・他『民間分譲住宅の実態に関する調査研究報告書』大阪府・日本建築学会近畿支部、1967年、p.18
［*6-17］野口悠紀雄『戦後経済史』東洋経済新報社、2015年、p.78
［*6-18］朝日新聞1972年2月4日東京朝刊p.8
［*6-19］朝日新聞1974年3月8日東京夕刊p.2
［*6-20］朝日新聞1973年10月25日東京朝刊p.11など
［*6-21］朝日新聞1973年1月3日東京朝刊p.15
［*6-22］1972年「中小企業白書」2部3章1節　産業の地域別発展と中小企業　の項
［*6-23］『全互協冠婚葬祭1万人アンケート』2016年、p.4、https://www.zengokyo.or.jp/、https://www.zengokyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/0608f2900f5d07c0e1900177694ff287.pdf

7．地域構造の変化

［*7-1］朝日新聞1969年7月4日東京夕刊p.1
［*7-2］毎日新聞1973年6月8日2版夕刊p.5
［*7-3］大野晃『山村環境社会学序説』農文協、2005年、pp.9～23
［*7-4］大野晃『山村環境社会学序説』農文協、2005年、p.28
［*7-5］日本経済新聞1996年7月23日朝刊p.29
［*7-6］日本経済新聞1985年2月14日地方経済面・首都圏B　p.15
［*7-7］日本経済新聞1985年6月30日地方経済面中部p.7
［*7-8］日本経済新聞1985年9月22日地方経済面東北A　p.2
［*7-9］日本経済新聞1988年3月31日地方経済面近畿A　p.9
［*7-10］1979年度版「厚生白書」3章2節1(1)母子家庭の動向　の項
［*7-11］1956年度版「厚生白書」序章－厚生行政の背景　の項
［*7-12］1958年度版「厚生白書」第1部3節国民生活における不満と不安－二その説明　の項
［*7-13］朝日新聞1956年11月21日東京夕刊p.2
［*7-14］朝日新聞1946年11月5日東京朝刊p.2
［*7-15］朝日新聞1949年5月1日東京朝刊p.4
［*7-16］青木尚雄「わが国の出生力と出生抑制の展望」『人口問題研究』1970年2月、pp.5～19、引用箇所はpp.8～9
［*7-17］青木尚雄「わが国の出生力と出生抑制の展望」『人口問題研究』1970年2月、p.7
［*7-18］青木尚雄「わが国の出生力と出生抑制の展望」『人口問題研究』1970年2月、p.11
［*7-19］1971年度版「厚生白書」2章1節2世帯規模の縮小と核家族化が進む　の項
［*7-20］1989年度版「厚生白書」1章1節2(2)夫婦の出生力　の項

8．生活スタイルの多様化

［*8-1］1969年「厚生白書」総論－まえがき　の項
［*8-2］Webサイト「年代流行」https://nendai-ryuukou.com/electronics.html
［*8-3］博報堂生活総合研究所『“分衆”の誕生』日本経済新聞社、1985、p.22
［*8-4］博報堂生活総合研究所『“分衆”の誕生』日本経済新聞社、1985、p.30
［*8-5］博報堂生活総合研究所『“分衆”の誕生』日本経済新聞社、1985、p.146
［*8-6］博報堂生活総合研究所『“分衆”の誕生』日本経済新聞社、1985、p.148
［*8-7］朝日新聞1977年1月18日東京朝刊p.4
［*8-8］毎日新聞1987年7月12日東京朝刊p.8
［*8-9］朝日新聞1985年1月1日朝刊p.9
［*8-10］日経産業新聞1975年9月9日p.8
［*8-11］都市共同住宅総合研究所編『アパートの文化史』エムジー出版、1983年、p.206
［*8-12］朝日新聞1979年12月21日東京朝刊p.6（全面広告）
［*8-13］長谷工総合研究所「CRI」1990年12月号pp.10～11
［*8-14］森本宏「芦屋浜高層住宅団地－工業化工法による高層住宅プロジェクト提案競技」『住宅』1977年12月、pp.25～34
［*8-15］中村隆英『昭和史・下』東洋経済新報社、2012年、pp.749～751
［*8-16］中村隆英『昭和史・下』東洋経済新報社、2012年、pp.760～761
［*8-17］中村隆英『昭和史・下』東洋経済新報社、2012年、p.770
［*8-18］博報堂生活総合研究所『“分衆”の誕生』日本経済新聞社、1985、pp.89～105
［*8-19］朝日新聞2007年1月1日朝刊p.1

9．バブル経済期

［*9-1］1989年「経済白書」2章1節2.ライフスタイルの変化　の項
［*9-2］1989年「経済白書」2章1節3.家計行動の多様化、高級化〈家計行動の変化をもたらしている要因〉の項
［*9-3］三島万里「第三の消費革命を演出する女性達－円高は消費者行動をどう変えた」『エコノミスト』1989年11月28日p.60
［*9-4］1979年「厚生白書」1章1節2初婚年齢と結婚形態の変化　の項
［*9-5］1956年度版「厚生白書」序章－人口の内部的なアンバランス　の項
［*9-6］1974年度版「厚生白書」1章3節3老年人口の動向　の項
［*9-7］阿藤誠「未婚化・晩婚化の進展－その動向と背景」『家族社会学研究』No.6、1994年、p.5
［*9-8］山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書、1999年、p.74、山田昌弘『少子社会日本』岩波新書、2007年、pp.109～117
［*9-9］「全国マンション市場・30年史」不動産経済研究所、2003年
［*9-10］朝日新聞1990年9月20日東京朝刊p.27
［*9-11］長谷工総合研究所「CRI」1990年5月ｐ.3
［*9-12］長谷工総合研究所「CRI」1990年5月p.8
［*9-13］高層住宅史研究会『マンション60年史』住宅新報社、1989年p.411
［*9-14］長谷工総合研究所「CRI」1998年9月p.7

10．金融と財政

［*10-1］鳥谷一生・松浦一悦『グローバル金融資本主義のゆくえ－現代社会を理解する経済学入門』ミネルヴァ書店、2013年、p.205
［*10-2］労働政策研究・研修機構Webサイト国別労働トピック・アメリカ「オフショアリングをめぐる議論が活発化」2004年6月https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_6/america_01.html
［*10-3］田中直毅「年金制度は自立・自助で（どうする高齢社会）」朝日新聞1997年7月7日、東京p.4
［*10-4］毎日新聞2002年6月20日東京朝刊p.9
［*10-5］厚生労働省資料Webサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.htmlのhttps://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf
［*10-6］1972年「厚生白書」総論1章3節1.老齢者の生活と年金　の項
［*10-7］山田昌弘『希望格差社会』筑摩書店、2004年pp.41～47
［*10-8］1993年「建設白書」pp.3～4
［*10-9］1993年「建設白書」p.5
［*10-10］1993年「建設白書」p.62
［*10-11］債務の範囲によって、政府資料のなかでも債務残高の金額がさまざまです。GDP比が240％としているのは、 財務省の次のWebサイトです。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
［*10-12］総務省「地方公務員給与実態調査結果」
［*10-13］人事院「年次報告」、「日本長期統計総覧」など

11．消費環境の変化

［*11-1］1987年「経済白書」II部3章2節1.本業の成熟化とリストラクチャリングの動き－リストラクチャリングの動き　の項
［*11-2］朝日新聞1994年8月17日千葉朝刊
［*11-3］1991年「中小企業白書」2部2章2節1（1）中小企業を取り巻く経営環境の変化②都市構造・交通体系の変化
［*11-4］1991年「中小企業白書」2部2章2節1（2）中小小売業における近年の構造変化⑤大店法の改正等に伴う競争環境の変化
［*11-5］1994年「中小企業白書」3部2章1節3多様な形態での競合の激化(1)新業態商店の成長と業態間における競合の激化
［*11-6］JPNIC webサイト「インターネット歴史年表」https://www.nic.ad.jp/timeline/
［*11-7］『インターネット白書1997』インプレスR&D、p.13 https://iwparchives.jp/iwp1997
［*11-8］総務省統計局統計調査部「家計消費状況調査」
［*11-9］総務省統計局統計調査部「家計消費状況調査」
［*11-10］国土交通省調査
［*11-11］『金融経済月報』1998年5月21日p.1、総裁記者会見要旨、同日
［*11-12］朝日新聞1998年8月4日朝刊p.13
［*11-13］週刊朝日2000年8月4日p.137
［*11-14］朝日新聞2001年3月30日朝刊p.13、7月6日朝刊p.2、7月20日朝刊P.13、アエラ2001年8月6日p.8
［*11-15］朝日新聞2004年2月11日朝刊p.30
［*11-16］朝日新聞1994年1月3日朝刊p.17
［*11-17］日本経済新聞1993年7月1日夕刊p.16
［*11-18］朝日新聞1998年8月5日朝刊p.19
［*11-19］朝日新聞1994年6月16日朝刊群馬
［*11-20］朝日新聞1999年10月16日朝刊p.13

12．雇用環境の変化

［*12-1］朝日新聞1983年8月28日東京朝刊p.11
［*12-2］朝日新聞1980年1月18日東京朝刊p.8
［*12-3］朝日新聞1986年9月1日東京朝刊p.9
［*12-4］朝日新聞1984年4月25日東京夕刊p.15
［*12-5］朝日新聞1990年4月2日朝刊p.30
［*12-6］朝日新聞1991年10月16日夕刊p.7
［*12-7］朝日新聞1993年9月17日朝刊p.13
［*12-8］2003年「労働経済の分析」II部2章2節2雇用における多様化の進展　の項
［*12-9］朝日新聞2007年1月5日朝刊p.29
［*12-10］厚生労働省「労働契約法改正のあらまし」
［*12-11］POSSEのWebサイトhttp://www.npoposse.jp/
［*12-12］2006年までは単一原因として集計し、2007年以降は最大3つの原因で集計している。
［*12-13］内閣府・総務省・厚生労働省「相対的貧困等に関する調査分析結果について」2015年
［*12-14］内藤俊介「生活保護の現状と課題－より構成、公平な生活保護制度の構築に向けて」『立法と調査』331号、2012年
［*12-15］社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会資料「生活保護世帯の現状について」2017年8月https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
［*12-16］*12-15のp.12

13．人口の局所集中と空洞化

［*13-1］週刊朝日2000年12月1日p.166
［*13-2］日本経済新聞2001年5月20日朝刊p.19
［*13-3］日本経済新聞2001年5月20日朝刊p.19
［*13-4］2005年「首都圏白書」p.23
［*13-5］毎日新聞2002年5月14日地方版東京p.23
［*13-6］朝日新聞2008年7月15日朝刊p.32、7月22日朝刊p.28、7月29日朝刊p.27
［*13-7］毎日新聞2016年11月24日大阪朝刊p.3
［*13-8］長谷工総合研究所「CRI」1996年4月号p.5
［*13-9］岩下久美子『おひとりさま』中央公論新社、2001年pp.259～260
［*13-10］朝日新聞2004年9月18日朝刊be－p.53
［*13-11］長谷工総合研究所「CRI」2008年11月号pp.2～6
［*13-12］上野千鶴子『おひとりさまの老後』法研、2007年
［*13-13］エコノミスト2014年7月15日pp.18～39
［*13-14］エコノミスト2014年7月15日p.18

補章

［*14-1］佐伯啓思『ケインズの予言』中公文庫、2014年、p.18
［*14-2］佐伯啓思『ケインズの予言』中公文庫、2014年、p.20
［*14-3］佐伯啓思『経済学の犯罪』講談社現代新書、2012年、pp.138～148
［*14-4］ジョセフ・E・スティグリッツ（峯村利哉訳）『世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠』徳間書店、2015年、p.85
［*14-5］延藤安弘「ハウジング序説」『新建築学大系14ハウジング』彰国社、1985年、pp.15～19
［*14-6］星野貞一郎『社会福祉原論（新版）』有斐閣、2002年、pp.5～10
［*14-7］小田切徳美「『田園回帰』の実相」『KEIO SFC JOURNAL』2016年、pp.10～22
［*14-8］三浦展『第四の消費』朝日新書、2012年